１．	当組合は、東京市の区部を営業範囲とする「有限責任東京浴場信用組合」として、公衆浴場業界の有志の方々によって、任意団体である東京浴場組合の付帯事業として「産業組合法」に基づき、昭和２年２月１１日正式認可、昭和２年１１月２２日設立登記により、創立された。
２．	目的は、業界の建築資金の調達、相互扶助、組合員の経済活動の促進、経済的地位の向上等であった。 昭和１５年には、区部のみであった営業範囲に三多摩地区が加わり、東京府全域となった。
３．	その後、昭和１８年３月に「市街地信用組合法」が単独法として成立し、改組されて第二次世界大戦の終戦を迎えた。戦後の一時期は事務所の焼失、書類の散逸等で、開店休業状態であったが、「金融機関再建整備法」に基づいて昭和２３年３月戦後処理を完了し再発足した。 昭和２５年２月に「中小企業等協同組合法」（昭和２４年６月制定）に基づき組織変更をした。 この間、創立より名称の変更が何回かあった。
４．	昭和２６年６月「信用金庫法」が制定され、大部分の信用組合が信用金庫に転換したが、業域信用組合であった当組合は、信用組合として存続した。 昭和２８年４月に名称を現在の「東浴信用組合」に変更し現在に至っている。
５．	現在の営業地区は、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県一円となっている。