| 平成21年6月30日 | |||||||||||||
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平成17年4月に開始された第2次アクションプログラムは、19年3月までを重点強化期間と定めていました。19年4月以降の地域密着型金融のあり方については、金融審議会金融分科会第二部において、報告書「地域密着型金融の取り組みについての評価と今後の対応について」が公表され、その中で、地域密着型金融は、中小・地域金融機関が引続き取り組みを進めていくべきものと結論が示され、中小地域金融機関向け監督指針に地域密着型金融が恒久的枠組みとして整備されました。
これによれば、①ライフサイクルに応じた取引企業の支援、②事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底、③地域の情報集積を活用した持続可能な地域社会への貢献が基本的な考えと示されています。 当組合は、公衆浴場業者及びこれに関連する事業を行う小規模事業者などを主対象とする業域の金融機関として大きな信頼を頂いております。地域密着型金融の推進を行い一層の信頼関係を築き、豊かな母体業界の実現と信頼される公衆浴場業者ファミリー信用組合を目指して参りたいと考えております。 ※同推進の進捗状況については半期ごとにお知らせして参ります。 |
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